藤沢市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月 定例会－12月19日-05号
こちらは平成18年度に策定された法律でありますけれども、有機農業を化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業というふうに定義をされております。 それでは、これまで農業の推進について、予算や決算委員会などで度々質問をさせていただきました。
こちらは平成18年度に策定された法律でありますけれども、有機農業を化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業というふうに定義をされております。 それでは、これまで農業の推進について、予算や決算委員会などで度々質問をさせていただきました。
食品添加物や遺伝子組換え食品、農薬による影響を懸念し、子供たちの健康を願う保護者から、オーガニック給食を望む声と、同時に地域産業の育成や地域創生を目指す自治体が二輪となり、オーガニック給食が実現しております。
現在、１９９６年に始まった遺伝子組換え作物の拡大が壁にぶつかったと言われています。これは、市民が遺伝子組換え食品を拒絶したことが大きいと言われています。その結果、遺伝子組換え企業は再編を余儀なくされて、世界の６大遺伝子組換え企業は４社に再編されたと言われています。この再編の目的は、何とかこの行き詰まりを打開しようとして、ゲノム編集食品を開発したと言われています。
また、１９９４年に世界で初めての遺伝子組換え食品がアメリカで販売されました。遺伝子組換え食品についてはＧＭＯという言葉を使います。ＧＭＯとは、ある植物もしくは生物の好ましい遺伝子や遺伝物質の一部を複製して他の植物に挿入したり、既存の遺伝子を無効化、あるいは移動させたりして作られた植物のことを指します。アメリカで市販されているＧＭＯは９種類の作物だけです。
２０代の方々でコロナで亡くなった方というのは２６名が最新の値だと思いますが、こういった状況の中でしっかりと検証を行っていくという姿勢がない限り、このワクチン接種というのをよく調べてもいないもので、遺伝子組換えをされた全く新しいタイプのワクチンというのを国民に対して広く打っていくことにメリットがあるのかどうか。少なくとも自治体レベルでしっかりと情報を取っていく。
また、遺伝子組換え生物を取り扱う作業に関する報告につきまして、令和２年９月30日に根拠としておりました神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針が廃止されました。そのため、双方で協議して、今までと同様に報告をしていただくよう、条文上に明記しました。以上のことから、従前と変わらない安全性が担保されるものと認識しているところでございます。
持続可能な農業とは、農薬や遺伝子組換えなど、土壌に長期的なダメージを与える農法を選びません。国もみどりの食料システム戦略を導入して、やっと有機農業の推進をうたうようになりました。土と人間の腸は密接につながり、免疫に直につながります。農と食につながるこの町のキラーコンテンツを推進すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
遺伝子組換えの関係は、南米のアルゼンチンで遺伝子組換え大豆の栽培が本格化したのは２０００年でした。その２年後から、がんだとか、不妊だとか、死産だとか、流産、そして、出産異常が急速に増えていった、そういう歴史があります。安全について遺伝子組換え作物の技術はまさに始まったばかりで、分からないことがいっぱいある、そういう状態であります。
近年は、食の安全性に対する意識が高まり、農薬や化学肥料、遺伝子組換えを利用していない農作物を求める消費者の増加を背景に、国では平成18年に有機農業の推進に関する法律を施行しまして、神奈川県におきましても、平成21年に有機農業推進計画を策定するなど、有機農業に対する取組が推進されているところでございます。
また、従前、遺伝子組換えに関する神奈川県バイオテクノロジー環境安全管理指針の内容を協定に盛り込み、その内容についての報告を求めてまいりましたが、カルタヘナ法などの法整備が進んだことにより、令和２年、こちらの指針が９月30日に廃止されました。
１００％副反応がないワクチンなど存在しないのは承知しておりますが、今回接種するワクチンは、これまで人体に使用したことのない遺伝子組換えのＲＮＡワクチンでもあります。また、極めて短期間で認可しているために、重篤の副作用についての長期にわたったデータの蓄積も検証もされておりませんので、誰もが不安になるのは当然のことと思います。
１点が基本的なことで恐縮なんですけれども、今回のワクチンは遺伝子組換えワクチンなんですけれども、個人的には、遺伝子組換えというと、あまりいいイメージがなくて、迅速にワクチンを作るためには、これしかないということなんでしょうか。
◆６番（三宅隆介） 今回期待されている新型コロナワクチンは、いわゆる遺伝子組換えワクチンであるようですが、遺伝子組換えワクチンは人類にとって未知のワクチンであり、その安全性について不安を抱かれている人々が大勢いるのも事実だと思います。行政として国民が抱く不安にどのように向き合っていくのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
近年、食に対する安全性の意識が高まり、農薬や化学肥料、遺伝子組換え技術を利用していない農作物を求める消費者の増加を背景に、国では平成18年に有機農業の推進に関する法律を施行し、その後、神奈川県におきましても平成21年に神奈川県有機農業推進計画を策定するなど、有機農業に対する取組が推進されているところであります。
では、本当の狙いは何かと考えたときに、やっぱり私は、今後、遺伝子組換え食品だとか、ゲノム編集だとか、国内で国内市場はまだ普及していませんと、日本は。
社会的なリスクとして原発事故、ＢＳＥ、遺伝子組換え食品などの食の安全、耐震偽装事件に見られる住環境の安全、古くは公害を代表例とする環境問題などが挙げられます。個人に関するリスクで代表的なものは、失業、病気、火災、交通事故などがあります。これらに対しては保険制度がセーフティーネットとして機能しております。 生きていれば犯罪や暴力の被害に遭うかもしれません。
◆６番（三宅隆介） その上でお尋ねしますけれども、この遺伝子組換えの作物、あるいは遺伝子編集の植物が日本で品種登録された場合について、改正種苗法では、特性表で登録品種の特性と似ていると推定されるだけで権利侵害と認定できることになっているようですが、例えば在来種であっても登録品種と特性表で似ていると認定されると権利侵害とされてしまうことになりかねないと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
近年の農業は、国際的な競争力、国の農業に対する援助の問題、農薬の問題、遺伝子組換え農産物の問題、農業に企業が参入をしてきている問題、そのような問題で、安全な農産物を供給するのに困難な課題に直面しています。農業をいかに振興発展させていくかが重要な問題であります。
とりわけ遺伝子組換え作物の栽培には、このグリホサートは欠かすことのできない存在となっているわけですが、今や世界では発がん性などを危惧して禁止もしくは規制する国も多くなっております。しかし、なぜか日本では、逆に2017年にグリホサートの残留基準値が大幅に緩和をされました。そして使用量も増えております。
同時に、現在、消費者庁において国内の加工食品における遺伝子組換え食品でない表示の適用条件変更が検討されております。形式上は、遺伝子組換え食品混入に対して厳格化するということになっておりますが、実際の運用においては、遺伝子組換え食品の使用を控えている食品が消費者にとって分かりづらくなるのではないかという懸念も出ております。